あなたの年収を1日で20万円〜30万円ほどUP！させる可能性があるのが固定支出の見直しです。
細かい節約より、1日集中して取り組めば、半永久的に、何もしなくても年間の支出をガッツリ抑えられる節約法です。特に大きな固定費３つ！通信費、保険、住宅費、を確認していきましょう。(この記事は②保険編です。)
保険を選ぶとき気をつけるべきことは、「少額保険料」「高額補償」です！少額というのは本当に月２千円とか３千円という単位です。
起こってしまうと大きな損失になってしまう事に少額の掛け捨て保険で備えましょう(生命保険、火災保険、自動車保険)
目次
保険の見直しは固定費削減の大チャンス！
まず前提として、日本は国民皆保険がめちゃくちゃ充実しています。健康保険と年金で、どんな事がどこまでカバーされているのかある程度把握してから、民間保険をかける範囲を考えましょう。
保険を見直す相談を保険屋さん、または保険屋さんと利害関係のある業者にしてはいけません！
「鴨がネギ背負ってやってきた」状態ですから、気をつけましょう。
健康保険(国民健康保険)は最強の保険！？
まずは、ほぼ毎月払う健康保険料(自営業は国民健康保険)でどんな事がカバーされているのか、確認してみましょう。
健康保険は医療保険です。
医療費が３割負担で済みますし、払う額は上限がありますよね？それが高額療養費制度です。同じ月の負担額が１０万を超える場合でも、払う金額は１０万円程度になるよう、後で還付されるような仕組みになっています。
(「限度額適用認定証」の交付を受けておけば窓口での支払いから、上限の金額になります)
高額療養費制度があるので、貯金がある程度できていれば、急な怪我や病気に対する医療費の部分の不安は、かなり解消できますね。
しかも会社員の健康保険の場合、傷病手当金により最大で1年６ヶ月にわたり、平均月収の3分の2が保証されます。
まとめ
- 医療費が３割負担で済む
- 高額療養費制度のおかげで、月10万程度で済む
- 扶養家族の保険料は払わなくていい(会社員の健康保険のみ)
- 傷病手当金により、1年６ヶ月は平均月収の3分の２程度の補償が出る(会社員の健康保険のみ)
これでは、まだまだ足りないなぁと思われる方は民間保険で、働けなくなった場合の補償と、急な怪我や病気に対する補償を、補えばいいと思います。
が、毎月の貯金や積み立てを計画的に行なっていれば、ある程度はカバーできます。
がんの話
二人に一人がガンになる、というのは有名な話ですね、なのでがん保険は必須でしょと思われるかもしれませんが、ちょっと待って！
今、30歳の人が10年後までにガンにかかる確率は・・男性0.6% 女性1.6%
今、40歳の人が10年後までにガンにかかる確率は・・男性1.6% 女性4.1%
今、50歳の人が10年後までにガンにかかる確率は・・男性5.4% 女性6.6%
二人に一人というのは、60代以降の発症がほとんどです。
次にガンにかかってしまった時の医療費を見てみましょう。
高額療養費制度があるので、約６割の人が50万円から100万円の出費で済んでいます。
これを見ると若い段階から、がん保険に入る必要がどの程度あるでしょうか？
がん保険には入らず、健康診断などを手厚くしつつ、もしもの際には、貯金で対処するという方針で、資金計画を立ててみてはいかがでしょう？
厚生年金・国民年金でカバーされるもの
年金といっても、60歳以降にもらうものばかりではありません、厚生年金・国民年金でカバーされるものは、主に３つ
- 老齢年金・・・長生きリスクに備える年金。
- 障害年金・・・障害リスクに備える。ケガや病気で仕事や生活が制限されるようになった場合の年金
- 遺族年金・・・死亡リスクに備える。残された家族に支払われる年金。
それぞれ、大まかな金額でざっくり抑えてみましょう。
| 老齢年金 |
|---|
| ・国民年金 65歳から 月額約6.４万円 ・厚生年金 (平均年収400万) 月額約7.３万円上乗せ ※満額納付した場合 ※厚生年金は受給開始時期や、金額の決定方法が複雑で、大まかな目安になります。 |
| 障害年金 |
|---|
| ・初診日から1年６ヶ月働いても働けない場合に受け取れる。 ※細かい諸条件あり。 ※障害の度合いにより加算される。（１級なら1.25倍） ・国民年金 月額約6.5万円 子供第1子・第2子 月額約1.９万円加算 3子以降も月額約６千円加算 ・厚生年金 平均年収×加入年数×0.005481 例 平均年収400万で加入年数25年(25年未満は25年とみなされる)の場合は月額約4.５万円が国民年金に上乗せされる 生計を共にする配偶者がいる場合は 配偶者加給年金(月額1.9万円加算) |
| 遺族年金 |
|---|
| ・遺族基礎年金(フリーランス・自営業) ※子供がいる場合のみ18歳になる年度まで、受け取れる 子供1人の期間 月額約8.４万円 子供2人の期間 月額約10.３万円 子供3人の期間 月額約10.９万円 妻65歳以降老後基礎年金 月額約6.5万円 ・遺族厚生年金(会社員・公務員) ※子供が18歳になるまでと、妻も年齢に応じて受け取れる。 ※平均年収により異なる。 月収２５万円の例 子供1人の期間 月額約11.7万円 子供2人の期間 月額約13.６万円 子供3人の期間 月額約14.２万円 妻 40歳未満 月額約3.3万円 妻 40〜64歳 月額約8.2万円 妻 65歳以降 月額約9.9万円 |
まとめ
- 自営業・フリーランスに比べ、会社員・公務員はかなり手厚く、補償されている。
- 基本的には、足りないと思われる部分を掛け捨ての定期保険で足していくのがコスパ◎
- 特に会社員の場合は、トータルの民間保険料が、高くても月5,000円以内で済むような保険の設計を心がけよう。
ここまでみてきましたが、社会保険の補償額まではっきり把握して保険を選んでいる人は少ないと思います。民間保険は必要なポイントに絞って、掛け捨ての定期保険に入ることをお勧めします。
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