【個人飲食店の節税】夫婦経営の節税ポイント

こんにちは節税大好き！ライフハックマニアのよっしです。

私と同じ個人で飲食店をされている方、飲食店に限らずとも、税金高くてびっくりしませんか？少しでも押さえたいですよね？

裏技はないですが、決まりの範囲内でしっかり対策していけば、対策なしの人とは30万から40万税額が変わることもあります。

今回は夫婦経営されている場合の節税対策です。

ライフハックマニアよっしの自己紹介→

何も行動を起こせず、毎日が怠惰に過ぎていました。自己嫌悪の日々が変わり始めたのは、結婚して1日1時間の努力を始めたことです。急に人生が好転するようになりました。

今では田舎でカフェを経営してテレビや雑誌の取材を受けたり、人気のお店です。

家族との時間も大事に過ごせています。

たった1時間の努力が人生を変えました、そのノウハウや、コツコツやる素晴らしさを発信しています。

ここを開いてくれてありがとうございます。

FIREとは？時間労働を卒業して自由に生きる、そして誰でも目指せる！”ゆるFIRE生活”とは？

今回はわかりやすくするため、事業主を夫、専従者を妻といたします。ご自身に合わせて読み替えていただけると幸いです。

妻への給与を経費にする。

まずシンプルに妻への給料を経費にしましょう。この場合、青色専従者給与と言います。

使われている方も多いと思いますが、とりあえず103万と聞くので、妻の方に税金が行かないように、月々8万円以下に押さえているだけという場合も多いかと思います。

給与所得控除55万円＋基礎控除48万円=103万円
これなら所得が控除の範囲内なので課税所得０円

ですが、しっかり払って大丈夫です。妻の給与を増やすことで、妻が多少税金を払っても、あなたの所得が減った方が各種税額の下げ幅が大きいのでメリットがあります。

所得によって税率が上がる累進課税によって所得が一人に集中するより、分散している方が税率は低いです。

分散すればするほど低い税率にとどまるので、妻と所得を分散して、それぞれが安い税率で支払った方が節税になるわけです。

大変詳しく説明されているブログ記事です。↓

個人事業主の最高効果の節税「青色事業専従者給与」のメリットと注意点｜佐藤修一公認会計士事務所

ではいくらにするか？

夫と妻で所得を半額ずつ分けるのが一番いいのですが、青色専従者給与は常識の範囲内の金額ということになっています。

まあわかりやすく言えば、地域の相場くらいにしてくださいねということです。それでなければ、税務署チェックが入り、認められなかった場合、後から納税するということもあります。

そこで老後資金を作りながら、大きく節税にもなるiDeCoを活用した夫婦節税のおすすめを紹介します。まずは月163,000円を目安にしてみましょう。

iDeCoのパワーを知りたい方はこちらの記事をどうそ↓

【実録】自営業者がiDeCoに10ヶ月満額かけてみた結果を解説

2021.08.09

月163,000円の給与の内訳

妻に月16万3000円支払うとすると、どんな内訳になるのかみてみましょう。

とすると、妻に195.6万円を経費扱いでわたし、自身の所得を下げつつ、なお妻の課税所得はそれでも0円になります。

そして妻の給与所得控除も103万以下に押さえた場合の控除額55万よりも約12万多く使えます。

しかも個人事業税に関しても、経費と専従者給与を差し引いた額にかかるのでこれも大きなメリットです。

妻の税金を発生させずに控除額を増やし、節税しながらも老後資金まで作れてしまうおすすめの節税法です。

まとめ

iDeCoで非課税の投資や、小規模企業共済で非課税の貯金をしながら、節税するのがまず第一歩目のおすすめです。

節税に裏技・近道なし、理屈を押さえて、自分なりの方向性を決めて、学んでいくことが大事です。

夫婦で個人事業を営んでいると、国民健康保険料や年金の面で会社員よりかなりきついです。

そこで今回紹介したような夫婦ならではの節税を実行して、手残りを増やしましょう。

ここまで読んでくれてありがとうございます！
コツコツ学んで楽しくいきましょう！